① バイオブロック工法の概念を理解していること。
② バイオブロック工法に必要な資材の調達ができること。
③ リサイクルポットの作成が指導できること。
④ 施工地の基盤整備の指導ができること。
⑤ 持続性樹種の選別と確保ができること。
⑥ 先駆性樹種の選別と挿し穂の採取育苗ができること。
⑦ 挿し穂材料の調整・貯蔵ができること。
⑧ バイオブロックを適切に設置できること。
（名 称）
第１条 この要綱は、バイオブロック工法による環境緑化・指導者等認定要綱（以下、「要綱」という。）という。
（目 的）
第２条 この要綱は、国土の環境保全及び改善に向けて、国民が簡便に緑化活動に参加できるために開発されたバイオブロック
工法による環境緑化を推進するにあたり、適正の確保とバイオブロック工法の社会的信用を保持する上で必要なバイオブ
ロック工法の指導者（以下、「指導者」という。）の資格認定と、指導者を養成するための指導者養成機関（以下、「養成機関
」という。）の 認定登録について定めることを目的とする。
（バイオブロック工法普及連絡協議会の設置）
第３条 前条の目的を達成する上で必要な業務を行うため、第11条に規定する指導者養成機関として登録された団体等でバイオ
ブロック工法普及連絡協議会（以下、「協議会」という。）を設置する。
２ 協議会の設置は、バイオブロック工法普及連絡協議会設置規則の定めによる。
（資格認定委員会の設置）
第４条 指導者の資格認定審査と指導者養成機関の認定登録審査を行うため、前条に規定する協議会に資格認定委員会（以下、
「認定委員会」という。）を設置する。
（指導者の資格認定申請）
第５条 指導者の資格認定を得ようとする者は、様式１に所定の事項を記入の上、認定委員会が別に定める申請費用を添えて協
議会に申請しなければならない。
２ 準指導者資格を申請する者は、協議会に登録のある養成機関のもとで１年以上、次の資格項目全般について実務経験が
なければならない。
３ 指導者資格を申請する者は、準指導者資格の認定後、バイオブロック工法を用いた植樹活動等で３年以上に亘り指導的
役割を果たした経験がなければならい。
（指導者の資格認定審査）
第６条 前条の規定により申請のあったときは、認定委員会は資格認定審査を行い適格と認めた者に対しては、速やかに様式２号
により指導者認定証書を授与しなければならない。
２ 不適格と認めた者に対しては、その理由を付して速やかに認定を行わない旨、通知しなければならない。この際、前条に規
定する申請費用は返却しない。
３ 認定委員会は、申請があった場合に限り、最低年一回、資格認定審査を行わなければならない。
（指導者の称号と登録）
第７条 指導者と認定された者は、協議会への登録をもってバイオブロック工法指導者と称することができる。
２ 称号を用いる場合、「バイオブロック工法準指導者」または「バイオブロック工法指導者」いずれかの階級を明らかにしなけ
ればならない。
３ 指導者資格の有効期限は５年間とするが、活動等を継続して行う場合は、再申請により引き続き登録することができる。
（指導者の責務）
第８条 常に指導者として自覚と誇りを持ち、指導や助言にあたっては真摯に対応しなければならない。
２ バイオブロック工法を逸脱した指導や助言等を行い、信用を失墜させてはならない。
３ バイオブロック工法による環境緑化の指導や助言等は、協議会もしくは養成機関の管理監督下で行わなければならない。
（指導者資格の剥脱と登録の抹消）
第９条 指導者として認定された者であっても、前条に違反した場合は認定委員会委員の過半数の同意をもって資格を剥脱し、登
録を抹消することができるものとする。
２ 賛成、反対が同数の場合は、認定委員会委員長の決するところによる。
（養成機関の認定申請）
第10条 養成機関として認定を得ようとする団体等にあっては、様式３により所定の事項を記入の上、認定委員会が別に定める申
請費用を添えて協議会に申請しなければならない。
２ 申請する団体等は、自らが営む環境緑化活動において第５条第２項に定める資質項目プログラムの実践とそのための指
導者が担保されていなければならない。
（養成機関の認定審査）
第11条 前条の規定により申請のあったときは、認定委員会は認定審査を行い適格と認めた団体等に対しては速やかに様式４に
より認定証書を交付しなければならない。
２ 不適格と認めた団体等に対しては、その理由を付して速やかに認定を行わない旨、通知しなければならない。この際、前
条に規定する申請費用は返却しない。
３ 認定委員会は、申請があった場合に限り、最低年一回、認定審査を行わなければならない。
（協議会への登録と加盟）
第12条 養成機関として認定を受けた団体等の登録をもって、協議会に加盟したものとみなすものとする。
（登録の期間）
第13条 養成機関としての登録の期間は最長５年間とするが、期間内であっても指導者養成に係る活動等を行わない場合は登録
を取り消すことができる。
２ 指導者養成に係る活動等を継続して行う場合は、５年間を過ぎても再申請により引き続き登録することができる。
（養成機関の責務）
第14条 常に養成機関として自覚と誇りを持ち、指導者の養成をとおして環境への負荷の軽減に務めなければならない。
２ 社会通念上における信用失墜行為を真に慎まなければならない。
３ 年度当初に指導者養成計画を、また年度末には指導者養成実績を協議会に報告しなければならない。
（登録の抹消と協議会の除名）
第15条 養成機関として登録された団体等であっても、虚偽の申請や前条に違反した場合は協議会を構成する過半数の団体等の
同意をもって登録を抹消し、協議会を除名することができるものとする。
２ 賛成、反対が同数の場合は、協議会会長の決するところによる。
（協議会の責務）
第15条 協議会は、不特定の公的機関及び団体等よりバイオブロック工法による環境緑化及び第10条第２項に係る指導者派遣要
請があった場合、相当の理由が無い限りこれを拒んではならない。
２ 指導者を派遣するにあたっての費用等は、別途定めるものとする。
附則
１ この要綱は、平成13年３月20日より施行する。
2 「要綱の第１回改定」
第５条第２項及び３項、第６条第２項及び第３項、第７条第２項及び第３項、第10条第２項の一部を平成19年４月21日より変
更するものとする。これにより第７条第３項に規定する再申請による引き続きの登録までは、改正前の称号であるバイオブ
ロック工法初級指導者はバイオブロック工法準指導者とみなすものとする。