第1章 総 則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人「水環境北海道」という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道恵庭市漁町２７７番地に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、人類の社会活動の基本であり流域の歴史的、文化的営みの所産である健全な水環境を確保するために、現存する多
種多様・個別的問題の抜本的な解決に向けて、水環境の保全又は改善を志す人達とのコミューニケーションとネットワークを図り、
様々な観点から水環境を総合的に捉える視点を養い、水環境の保全又は改善に関する事業を行い、水環境に対し節度と良識のあ
る
社会の形成に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
①環境の保全を図る活動
②保健、医療又は福祉の増進を図る活動
③社会教育の推進を図る活動
④まちづくりの推進を図る活動
⑤文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
⑥災害救援活動
⑦地域安全活動
⑧国際協力の活動
⑨男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
⑩子どもの健全育成を図る活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業
（１）多様な水辺の動植物と生態系の保護と育成に配慮し、水辺景観の保全と創造並びに豊かな水産資源の確保に関わる
視察・調査・研究活動
（２）流域の自然環境の保全と創造に配慮した流域の保全活動
（３）豊かな水を育む流域保全又は改善に向けた交流連携活動
（４）快適な水環境の保全意識の高揚と住民参加による水環境保全の堆進
（５）水環境・水辺環境の実態調査・保全に関する調査・情報の収集活動
（６）水環境・水辺環境の保全又は改善に関わる出版等を含む啓発活動
（７）水環境の保全又は改善を通じて保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（８）まちづくりと一体となった水辺づくりの推進活動と親水性環境の保全と創造を通して、社会教育の推進並びに文化、
芸術又はスポーツの振興を図る活動
（９）住民参加による災害救援の啓発活動
（10）地域の保全・安全の調査活動
（11）男女共同参画による流域社会の形成の交流促進を図る活動
（12）子どもの親水性と健全育成を図る活動
（13）水環境・水辺環境の保全又は改善に関わる国際協力の活動
第３章 会 員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員この法人の目的に賛同し会の運営等に責任を負う者
（２）一般会員この法人の趣旨に賛同し事業活動を推進する者
（入会）
第７条 この法人に会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、
正当な理由がない限りその者の入会を認めなければならない。
２ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面を もって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき
（２）本人が死亡し、または正会員である団体が消滅したとき
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき
（４）除名されたとき
（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議
決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ９人
（２）監事 ２人
２ 理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びに配
偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること
（２）この法人の財産の状況を監査すること
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実が
あることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること
（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合には、その役員に対し
、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、聴務の遂行に堪えないと認められるとき
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
（顧問）
第20条の2 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３ 顧問は役員を兼ねることができない。
４ 前項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
第５章 総会
（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更
（５）事業報告及び収支決算
（６）役員の選任及び解任、職務及び報酬
（７）入会金及び会費の額
（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 ４８条において同じ。）その他の新たな義務の負担及
び権利の放棄
（９）事務局の組織及び運営
（10）その他運営に関する重要事項
（開催）
第24条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき
（招集）
第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、そ の日から１４日以内に臨時総会を招集しなければな
らない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければなら
ない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によって、予め通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するものの他、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによ
る。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代
理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（４）正会員の承認に関する事項
（開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき
（招集）
第34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書 面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければ
ならない。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によって予め通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、予め通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加 わることができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入
（資産の管理）
第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第41条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第42条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は理事長が作成し、総会の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第43条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を得て、予算成立の日まで
前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第44条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を得なければならない。
（予算の追加及び更正）
第45条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を得て、既定予算 の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第46条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、当該事業年度終了後、速やかに理事
長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を得なければならない。
２ 決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第47条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第48条 予算をもって定めるものの他、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を
得なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を得、かつ、法第２５条第３項に
規定する軽微な事項を 除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第50条 この法人は、次に掲げる事項により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならな い。
（合併）
第51条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、所轄庁の認証を得なければならな
い。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第52条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示して行う。
第１０章 雑則
（雑則）
第53条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を得て、理事長がこれを定める。
付 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず成立の日から２０００年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず成立の日から１９９９年３月３１日までとする。
６ この定款は、２００１年６月１日から施行する。
７ この定款は、２００７年５月８日から施行する。
８ この定款は、２０１０年４月２日から施行する。